手続き

個人事業主の法人化はいつ?小さなブランドが会社を作るタイミングの考え方

株式会社なかよし 編集部

この記事のポイント

  • 法人化のタイミングは「税金」「取引先や信用」「ブランドや権利を守る必要」の3つで考えます。売上の数字だけで決める必要はありません。
  • 売上1000万円は一つの目安です。消費税は、基準期間(個人は前々年)の課税売上高が1000万円以下なら原則免除されますが、インボイス登録をしている場合などは免除されません。
  • ハヤカワ五味は先輩経営者の助言で大学在学中に法人化しましたが、著書では、今考えても法人化は早かったのではないかとも振り返っています。損得は税理士に試算してもらってから決めましょう。

ネットショップやブランドが軌道に乗ってくると、「そろそろ会社にしたほうがいい?」と迷うときが来ます。

この記事では、法人化のタイミングを考える観点を整理し、下着ブランドfeastの立ち上げから約半年で会社を作ったハヤカワ五味(当サイト運営会社の代表)の経験を紹介します。税金の損得は人によって大きく違うので、最終判断は税理士に相談してください。

個人事業主は、いつ法人化を考えればいい?

「税金」「取引先や信用」「ブランドや権利を守る必要」の3つのどれかで、法人のほうが有利になったときです。

観点 法人化を考えるサイン
税金 利益が増えて、個人の所得税より法人のほうが負担が軽くなりそう/消費税の免税期間を考えたい
取引先・信用 取引先や工場、商業施設から法人との契約を求められる
権利・ブランド ブランド名や商標、契約を個人ではなく会社で持ちたい

売上1000万円は法人化の目安になる?

一つの目安になります。消費税の免税の基準が1000万円だからです。

国税庁によると、基準期間(個人事業者は前々年、事業年度が1年の法人は前々事業年度)の課税売上高が1000万円以下なら、原則として消費税の納税義務は免除されます。ただし、次のような場合は免除されません。

  • インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をしている
  • 特定期間(個人は前年の1〜6月)の課税売上高が1000万円を超えた(給与等の支払額で判定することもできる)
  • 新しく作った会社で、資本金が1000万円以上

インボイス登録をしているかどうかで話が変わるので、自分の状況で確認しましょう(2026年11月時点の国税庁の情報。要公式確認)。

ハヤカワ五味はなぜ法人化したの?

先輩経営者に強く勧められたのと、ブランドを守る必要が出てきたからです。

著書によると、feastを立ち上げて約半年後、知り合いの先輩経営者から、法人化しろ、今年中にしないなら理由を説明しろ、と強く言われたそうです。理由は、売上が1000万円を超えると法人のほうがいろいろな面で税務的にお得だから、というものでした。手続きは司法書士に任せ、2015年1月9日に株式会社ウツワを設立しています。

創業手帳の取材(2015年)では、もともとは個人事業で進めるつもりだったが、「シンデレラバスト」という言葉が話題になり、他社に無断で使われることがあったため、権利とブランドを守るために会社を作ったとも話しています。

早く法人化しすぎることはある?

あります。ハヤカワ五味自身、著書で、今考えても法人化は早かったのではないかと振り返っています。

法人化後も2年くらいは、なぜ法人化したのかと思っていたそうです。一方で、運やタイミングは望むときに来るとは限らず、早めに来たときは乗るしかないこともある、とも書いています。また、ダイヤモンド・オンラインの対談では、計画的に起業したのではなく、走りながら考え、必要に迫られて法人化やファイナンスを学んできたと話しています。

迷っているなら、「法人化しないと困ること」が具体的にあるかを考えてみましょう。なければ、個人のまま続けても問題ありません。

法人化する前に確認しておくことは?

税金の試算、設立にかかる費用と手間、法人化後に増える手続きの3つです。

確認すること 内容
税金の試算 所得税と法人税・社会保険料を合わせた負担の比較。税理士に依頼
設立の費用と手間 定款・登記の費用、専門家への報酬、印鑑や口座の準備
増える手続き 決算・税務申告、社会保険、赤字でもかかる税金

ネットショップの場合は、会社を作ると販売サービスの登録情報や、特定商取引法の表記、振込口座も変える必要があります。手続き全体は「ネットショップ開業に必要な手続き」をご覧ください。

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よくある質問

法人化は売上いくらからが目安ですか?

よく目安にされるのは売上や所得が一定額を超えたときですが、家族構成や経費、役員報酬の設定で損得は変わります。消費税の免税の基準になる1000万円も一つの目安です。税理士にシミュレーションしてもらうのが確実です。

法人化すると消費税はどうなりますか?

新しく作った会社は、基準期間がないため原則として消費税が免除されます。ただし、資本金が1000万円以上の場合、特定期間の売上が1000万円を超えた場合、インボイス登録をした場合などは免除されません。詳しくは国税庁の情報で確認してください。

法人化のデメリットは何ですか?

設立の費用と手間、社会保険の加入、赤字でもかかる税金(住民税の均等割)、決算や税務申告の手間が増えることなどです。

法人化の手続きは自分でできますか?

できますが、定款の作成や登記の手続きが必要です。ハヤカワ五味は著書で、手続きがよく分からなかったので司法書士に全面的に任せ、自分で一番大変だったのは法人印を印鑑屋さんに頼みに行くことだったと振り返っています。

学生でも会社を作れますか?

作れます。ハヤカワ五味は多摩美術大学在学中の2015年1月に株式会社ウツワを設立しています。未成年の場合は手続きに親の同意などが必要になることがあるので、専門家に確認してください。

ネットショップは個人のままでも続けられますか?

続けられます。法人化は必須ではありません。取引先が法人との取引を求める、ブランドを守るために権利を会社で持ちたい、など理由がはっきりしたときに考えれば十分です。

参考にした情報

料金や条件は変わることがあります。申込・購入前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。

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