ネットショップ開業に必要な手続き|開業届・特定商取引法の表記・住所の出し方
この記事のポイント
- 個人でネットショップを始めるときの主な手続きは「開業届(税務署)」「特定商取引法の表記」「返品などのポリシー整備」の3つです。
- 開業届は、事業を始めた年の確定申告期限までに税務署へ出します(2026年11月時点の国税庁ページ・要公式確認)。e-Taxでも提出できます。
- 特定商取引法の表記では住所・電話番号も必要ですが、「請求があれば遅滞なく提供する」と表示し、実際にすぐ出せる体制にしておけば省略できます。自宅住所を出したくない人はバーチャルオフィスを使う方法もあります。
ネットショップはサービスに登録すればすぐ開けますが、「手続きは何が必要?」「住所を出さないといけないの?」と不安になる人も多いはずです。
この記事では、個人でネットショップを始めるときの主な手続きを、国税庁・消費者庁の公式情報をもとにまとめました。2026年1月に、ハヤカワ五味(当サイト運営会社の代表)が新しいネットショップの主な立ち上げ作業を約2時間半で済ませたときのnoteのメモ(一部の作業は後日対応、公開前時点の記録)も紹介します。税金や法律の判断に迷う場合は、税務署・専門家に確認してください。
ネットショップを始めるときに必要な手続きは?
主に「開業届」「特定商取引法の表記」「ショップのポリシー整備」の3つです。
| 手続き | どこに・何を | いつまでに |
|---|---|---|
| 開業届 | 税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出す | 事業を始めた年の確定申告期限まで |
| 特定商取引法の表記 | ショップに販売業者の情報・価格・返品条件などを載せる | 販売を始める前 |
| ポリシー整備 | 返品・交換、送料、プライバシーポリシーなどを決めて載せる | 販売を始める前 |
開業届はいつ、どこに出す?
事業を始めた年の確定申告期限までに、納税地を所轄する税務署へ出します。
2026年11月時点の国税庁のページでは、提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています(解説記事によっては「開業から1か月以内」と書かれていることがあるので、提出前に最新の国税庁ページで確認してください)。期限が土日・祝日などに当たる場合はその翌日が期限になります。提出は、税務署への持参・郵送のほか、e-Tax(電子申告)でもできます。e-Taxを初めて使う場合は、利用者識別番号の取得が必要です(2026年11月時点の国税庁の情報)。
特定商取引法の表記には何を載せる?
ネット通販の広告(ショップのページ)には、価格や支払い方法、届く時期、返品の条件、販売業者の名前・住所・電話番号などを表示する必要があります。
消費者庁の特定商取引法ガイドに挙げられている主な表示事項は次のとおりです。
- 販売価格(送料を含む)
- 代金の支払時期・方法
- 商品の引渡時期
- 申込みの撤回・解除(返品特約を含む)に関すること
- 販売業者の氏名(名称)、住所、電話番号
- 法人の場合は代表者または責任者の氏名
- 販売価格・送料以外にお客さんが負担するお金があれば、その内容と額
- 販売数量の制限など特別な条件があれば、その内容
消費者庁のガイドでは、個人であっても、販売を事業として繰り返し行えば「販売業者」にあたるとされています。また、返品特約などはネット通販の最終確認画面(注文確定の直前の画面)にも表示することが定められています。
個人でも住所や電話番号を出さないといけない?
原則は必要ですが、条件を満たせば省略できます。
消費者庁のガイドによると、「お客さんから請求があれば、これらを記載した書面(電子メールでも可)を遅滞なく提供する」と広告に表示し、実際に請求があったときに遅滞なく提供できる体制を整えていれば、氏名・住所・電話番号の表示を省略できます。
自宅住所をショップに載せたくない人は、この方法のほかに、バーチャルオフィスの住所を使う方法もあります。ハヤカワ五味は2026年のnoteで、特定商取引法の表記の一部が緩和されてリスクを抑えて立ち上げやすくなったこと、特定商取引法の表記をよく載せる人はバーチャルオフィスなどを借りたほうが早いと思うことを書いています。バーチャルオフィスの住所が使えるかは、利用するネットショップ作成サービスや決済サービスの条件も確認しましょう。
ショップを開く作業はどんな順番で進める?
名前→権利の確認→ドメイン→ショップと決済→ポリシー→商品登録の順に進めると迷いにくくなります。
ハヤカワ五味が2026年1月に立ち上げたときの作業の流れ(noteより)を、個人でも使える形に整理しました。本人は法人として立ち上げ、ここまでの作業時間は144分でした(データ待ちなどで追加作業が30分ほど残り、記録時点では未公開)。
| 順番 | 作業 | メモ |
|---|---|---|
| 1 | ショップ名を決める | |
| 2 | 商標を確認する | 同じ名前がないか特許庁所管のデータベース「J-PlatPat」で調べる |
| 3 | 独自ドメインを取る | 後でサービスを乗り換えてもURLを変えずに済む |
| 4 | ショップ作成サービスに登録する | 本人はShopifyを使用 |
| 5 | 決済の申し込み | Shopifyペイメント、PayPalなど |
| 6 | 各種ポリシーを整える | 本人はAIに下書きを作らせ、自分で確認して掲載。量が多く慣れないと大変 |
| 7 | 商品写真を撮り、色を調整する | |
| 8 | 商品を登録する(説明文を書く) | |
| 9 | デザインを整える | 無料テンプレートを微調整 |
本人のメモによると、法人で申し込んだ050番号のサービスで3か月以内の登記簿謄本が必要になり、翌朝法務局に取りに行くことになったそうです。書類が必要な申し込みは、早めに確認しておきましょう。
どのネットショップ作成サービスを選べばいい?
売上が少ないうちは月額0円のサービス、売上が伸びてきたら手数料が低いサービスが有利になりやすいです。料金の比較は「BASEとShopifyどっちがいい?」で、月の売上別に計算しています。
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よくある質問
趣味のハンドメイド販売でも開業届は必要ですか?
開業届は、事業として所得を得る仕事を始めたときに出すものです。たまに不用品を売る程度なら事業とは言えませんが、継続して作品を売るなら事業にあたる可能性があります。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談してください。
開業届を出すとどうなりますか?
個人事業主として税務署に把握されます。あわせて青色申告の承認申請を出すと、帳簿をつける代わりに税金の面で有利な扱いを受けられる場合があります。屋号で銀行口座を作るときに開業届の控えを求められることもあります。
特定商取引法の表記に自宅の住所を載せたくありません。
消費者庁の特定商取引法ガイドによると、「請求があれば遅滞なく提供する」旨を表示し、実際に請求があったときにすぐ提供できる体制があれば、住所・電話番号などの表示を省略できます。バーチャルオフィスの住所を使う方法もありますが、利用条件はサービスごとに確認してください。
電話番号は必ず必要ですか?
特定商取引法では電話番号も表示事項の一つですが、上記の条件を満たせば省略できます。ハヤカワ五味は2026年にShopifyを法人で使う際、電話番号が事実上必要そうだと感じ、050番号を新たに取ったとnoteに書いています。
ネットショップの利用規約や返品ポリシーは自分で作るのですか?
はい。返品・交換の条件、送料、支払い方法などを自分で決めて掲載します。ハヤカワ五味は、AIに下書きを作らせたうえで自分で内容を確認して掲載したと書いています。法律にかかわる部分は、消費者庁の情報などで確認しましょう。
法人でネットショップを始める場合、何が違いますか?
開業届の代わりに会社の設立登記が必要で、ショップの登録や決済の申し込みで登記簿謄本を求められることがあります。法人化のタイミングは別の記事で解説しています。
参考にした情報
料金や条件は変わることがあります。申込・購入前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。